2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
意見では、生産資材に関しては、全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を取る仕組みになっており、全農は生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある、あるいは全農の資機材はほかの事業者と比べて高いというところから全てスタートしているわけでありますけれども、その指摘を受けて、三月二十八日に全農が自己改革案を発表して、その取組
意見では、生産資材に関しては、全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を取る仕組みになっており、全農は生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある、あるいは全農の資機材はほかの事業者と比べて高いというところから全てスタートしているわけでありますけれども、その指摘を受けて、三月二十八日に全農が自己改革案を発表して、その取組
農協法の改正は、ＪＡ全中が自己改革案をみずからまとめていたにもかかわらず、規制改革会議を中心としてまとめられた改正案が押しつけられたものではないか。農協法の改正のときにも審議の中で指摘をさせていただきましたけれども、この改革案に対して、ＩＣＡ理事会からも、法改正の方向は明らかに協同組合の原則を侵害するものと考える、そういう批判まで出されたわけです。
農協は既に自己改革案を取りまとめて取り組みをスタートさせており、政府が年次計画の進捗を管理するなどということはやめるべきと考えますが、これに関する総理の考えを伺います。 次に、国民の生活の安心を大きく揺るがす共謀罪の問題について伺います。
今年の四月一日から改正農協法が施行されておりまして、農協の皆さんは農協の自己改革案に沿って今まさに改革を進めているそのさなかにあります。そこに、この規制改革推進会議農業ワーキング・グループは、それではまだ足りないんだと、もっとこれをやれ、あれをやれと、過剰介入というか異常な介入をしているんではないかというふうに私は感じております。
地方公聴会、参考人質疑において、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ富山の会長は、改革先にありき、従来の改革とは全く違うと言いました。同じく、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ広島の会長は、だまし討ちに遭ったようだと発言しました。日本の農業を担う全国青年協議会の会長は、青年部の意見を聞かず、規制改革会議で勝手に進めてしまったため、不満とか不安が染み付いていると言いました。
富山の地方公聴会では、自己改革案をまとめたＪＡの会長は、今回の改革は改革先にありきだ、従来の改革と全く違うというふうにおっしゃいました。参考人質疑では、広島のＪＡの会長が、だまし討ちに遭ったようだと、このように語ったわけです。
でも、例えば農協の場合は、自己改革案をちゃんと提示しているわけですから、農協が農家の皆さんの声をしっかりと受け止めながら、あるいは次世代を担う若い農業者の方の声を受け止めながら自己改革をしていくべきだと。例えば、農家の所得を向上するとか強い農家をつくっていくとか、自由な活動ができるようにとおっしゃいますけれども、この法案の中には具体的にその方策が全く示されていないじゃないですか。いかがですか。
もう一つ、ただ、もうちょっと、今まさに検討中だと思うんですけれども、いろいろ考えていただきたいなということを今日投げかけたいんですけれども、ＪＡの自己改革案、プランを見させていただくと、必ず書いてあるのが、大きな章立てとして一つはやっぱり地域振興活動ということが必ず書かれているんですね。
私の質問の観点というのは先ほどの徳永委員のとはちょっと違う観点になるわけでありますけれども、この七条二項でうたっている農業所得の増大、これこそある意味今回の農協改革のまさに本丸というか、一丁目一番地であるわけでありまして、これ、どこの農協の自己改革案見ても、一番最初に出てくるわけですね。
その後、自己改革案、農協作っていただいたりいろいろいたしましたが、今年の一月から二月にかけまして、昨年六月にまとめた方向性を踏まえた上で、どういう制度の骨格にするかということをもう一回濃密に議論をする場面がやってまいりました。
公述人におかれましては、全中の自己改革案の御検討等で中核的な御活躍をしてこられたということで、敬意を表しております。また、私、そういった自己改革案については様々な形で勉強をさせていただきました。現場の声に即した非常に貴重な提言、数多く含まれているように私は感じているところでございます。
では、次に香川参考人にお聞きしたいんですけれども、これは実は富山の穴田会長にもお聞きしたことでもあるんですけれども、香川会長も全中で自己改革案をまとめられる、そういう座長をされたということであります。
○徳永エリ君 続いて穴田公述人にお伺いいたしますけれども、農協さんで自己改革案をまとめられたと。しかしこれ、ほとんど取り合ってもらえなかったという状況だったというふうに聞いております。
その後は、農協、ＪＡグループの方で自己改革案の検討に入りましたので、その後の説明会は特にやっておりませんので、ちょっとこちらの周知徹底は足らないところはいろいろあったかなというふうに思っております。この法律が成立した暁には、そこはもう丁寧に、意見交換も含めて、きちんとこの趣旨を分かっていただいて、自己改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○中泉松司君 あと、加えて、いわゆるＪＡグループの方でも自己改革案を示すなどして、今後そういった地域の期待にこれからも応えられるように、重要な役割を果たし続けられるように取組をしたいという姿勢を示しているんだと思います。
昨年の十一月六日、農協は、規制改革会議の農業改革に対する意見を受けて自己改革案をまとめました。自主自立の協同組合であるＪＡが自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる強い決意を強調して、全中の監査権限の維持、全中などの中央会に関する規定を農協法に措置することを求めましたが、規制改革会議は、農協法から中央会に関する規定を削除して、全中は一般社団法人へ移行させられることになったわけであります。
しかも、全中が自己改革案を発表すると、当時の農水大臣は、政府の考えとずれがあると圧力を掛けました。農業組織を変える今回の改革案は、日本の農業の土台を破壊するものではありませんか。答弁を求めます。 農協法の改正について質問いたします。 政府案では、組合は営利を目的として事業を行ってはならないとの規定を削除し、農業所得増大に最大限の配慮、高い収益性を実現に変えました。
これにつきましては、昨年の十一月にＪＡグループの方で自分たちの自己改革案をまとめていただいた中に、これからの中央会の仕事としてどういうことをやるかというのが書いてございます。機能的に書いてございますのは、経営相談ですとか求めに応じた監査、代表機能、それから総合調整機能でございます。 これにつきまして、県の中央会につきましては、今後も、会員の求めに応じてこういった仕事を全部やることになります。
まず一点目が、農協の協同組合としての性格、これをいかに維持しながら、ＪＡグループの自己改革案の中にもある、農業所得の増大を図っていく。すなわち、担い手、大規模化した農家、法人、こういった皆さんとのつき合いをしっかりとやって、農協を利用していただいて、所得を増大してもらう。
今回の法律の最大の趣旨は農家の所得の向上ということでありまして、これについては、ＪＡグループさんも自己改革案の中で一丁目一番地に挙げていただいている。これは共通の認識であるというふうに思っております。
規制改革会議では昨年十一月に、農業ワーキング・グループにおきまして、全中から今先生のお話がありました自己改革案についてヒアリングを行いました。その自己改革案の中では、中央会の経営相談、監査、代表機能及び総合調整機能を行うため、農協法上の措置が必要という御説明がございました。
そこで、大臣、協同組合原則はできる限り尊重するというお話が先ほどありましたけれども、ＪＡ全中の自己改革案、これをやはり法制化すべきだったのではないかというふうに私は思うんです。 先ほどもありましたけれども、二〇一四年の十月九日、世界最大のＮＧＯである国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会がプレスリリースで、日本の農協改革の動きに懸念を表明し、協同組合原則を侵害するものと非難したわけです。
先ほど申し上げましたように、昨年の六月に大きな経済主体の取りまとめをいたしまして、十一月にその流れの中でＪＡが自己改革案を出されて、随分その自己改革案の中からこの法案に取り込まれたものも入っている、こういうふうに思っておりまして、残った全中に関する部分について、一月を中心に政府・与党でしっかりと議論をしてやっていった、こういうことでございます。
そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、これまで農協が果たしてきた役割と、そしてこれから農協が果たしていく役割、ＪＡグループの中で自己改革案というものが提示をされ、その中でも農業者の所得の増大というものは第一番目に挙げられているわけでございますけれども、そうした部分、いわゆる収益性を追求していく部分と、それから協同組合としての機能をこれからも維持していく、この両者のバランスをどのように図ってこれからの
したがって、それに加えて、先ほど申し上げましたように、ＪＡの自己改革案の中でも、業務執行体制、ガバナンスの強化というものは、理事の担い手枠、それから、この間御指摘があった女性枠というのもここに出てきておりますが、そういうことを踏まえて、しっかりとこれが実現されていくようにこの規定を置いた、こういうことでございます。
ただ、今委員がおっしゃるように、昨年の六月に大枠が決まった後、実は、この正月ぐらいから、最後の残った論点、中央会の監査のところを中心に議論がなされましたので、それ以外のところは、そこまでに決まっていたことも随分ありましたし、その後、農協の方で自己改革案というものも出されておりますので、そこはもうやらないのではなくて、やることが決まっていたので議論になっていなかった。
全中の十一月の自己改革案でも、ガバナンス強化の項のところに、販売や経営など多様な分野の専門的な知見を有する学識経験者の活用と示されております。 この点について、何でアドバイザーではだめなんでしょうか、なぜここまでする必要があるのか、改めて伺います。
ただ、一方で、農協の方でも自己改革案ということで、生産資機材のコストをどのように下げていくかであったり、あと、輸出を今後十倍にしていくんだであったり、そういった具体的な話をしていただいたんだけれども、なかなかそういう話にスポットが当たることがなかったと。
全国中央会が自民党の農協改革等法案検討ＰＴで資料として自己改革案を提出されましたが、その自己改革案の中でも、中央会制度は、六月の与党の取りまとめに即して、統制的権限を廃止しというふうに書かれているわけです。
山田委員御指摘のとおり、十一月十二日の規制改革会議の提言は、この改革のフォローアップとして、全中の自己改革案の公表を受け、取りまとめられたものでございます。
これは、六日に発表されました全中の自己改革案、これが現状維持に近いものだということでしたので、これに対応するような形でまとめられたというようなことも伺っておりますが、内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、この提言の趣旨についてお答えいただけないでしょうか。
政府の規制改革実施計画の内容から随分距離があるんではないかな、こういうふうに思っておりますが、まず、この辺り、農林水産大臣にこの全中の自己改革案の受け止め方について御答弁いただけないでしょうか。
そこで、農協が自己改革案を持ってきてくれましたが、農協法に基づく強制監査の権限を残しておきたいと、こういう報告書でございました。 私どもとしましては、農協の自由な活動をやってもらう、こういう意味からするとこれが足かせにならないかと、こういう話もありました。
西川農林大臣はある報道番組で、ＪＡグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。 六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。まず法案ありきではない、自己改革だというふうに思います。